アタックリスト × 補助金制度マッチング分析

CCイノベーション様 ヨミ表 全310社に対する成長加速化補助金・大規模成長投資補助金の適合性調査

ヨミ表 全顧客
310
2制度でスクリーニング
初回ヒアリング優先
3
Tier 1
確認後に有望
5
Tier 2
要精査(中堅上場企業)
8
大規模成長投資候補

結論

ヨミ表310社を成長加速化補助金・大規模成長投資補助金の要件(売上規模・資本金・従業員数・株主構成・投資計画の有無)について公開情報ベースでスクリーニングした結果、初回ヒアリングを優先すべき企業が3社、追加確認を前提に有望候補となる企業が5社あります。いずれも公開情報ベースの暫定評価であり、正式な適格性の確定ではありません。

売上1000億〜1兆円クラスについても全件調査しました。従業員2,000人以下は入口条件の一つにすぎず、20億円以上の設備投資計画・年平均5.0%以上の賃上げ余力・みなし大企業非該当の確認を前提に候補となりうる中堅企業が8社あります。

売上不明の183社について売上情報を補完いただければ、さらなる候補の発掘が可能です。

優先アプローチ

Tier 1 — 初回ヒアリング優先(公開情報上は要件充足の可能性が高い)

株式会社鳥梅 成長加速化
売上60.5億 / 資本金2,500万 / 従業員102名
新潟の食肉商社。創業92年。ISO22000取得。食肉加工設備の省力化投資でストーリーが明確。独立系でリスクなし。
製造業独立系
株式会社操電 成長加速化
売上28.2億(黒字) / 資本金500万 / 従業員34名
EV充電・蓄電のエネルギースタートアップ。創業3期目で営業利益1.8億。再エネ設備で大型投資ニーズ。累計22.6億円調達。
再エネ急成長
株式会社ひらまつ 大規模成長投資
売上138億 / 従業員733名 / 東証スタンダード
中計2030で24.6億円・9店舗の投資計画を公表済み(20億円の投資下限を上回る)。マルハン持分36%で単独50%超は見当たらないが、正式には賃上げ計画・株主構成・対象投資内容の確認が必要。
投資計画あり上場

Tier 2 — 確認事項クリアで有望

株式会社ダイテックス成長加速化
売上約17億 / 従業員約200名 / 機械設計DX
確認: 親会社・株主構成
株式会社金宝堂大規模成長投資
売上約450億 / 従業員約1,200名 / M&Aで急成長
確認: HD構造の通算
株式会社ダイサン大規模成長投資
売上約104億 / 従業員435名 / 東証スタンダード
確認: 20億規模の投資計画
株式会社ジールアソシエイツ成長加速化
売上28.4億 / TOKYO PRO上場
確認: 親会社ナガトバランスの規模
株式会社CRISP成長加速化
売上約26億 / 37億円調達済み / 100店舗目標
確認: 資本金5,000万(飲食業基準ギリギリ)
ディパーチャーズ・ジャパン除外
SEVENRICH GROUPと直接取引があるため、本リストからは除外。

売上1000億クラスの候補 — 大規模成長投資(要精査)

売上1000億〜1兆円クラス26社を全件調査。従業員2,000人以下は入口条件の一つであり、20億円以上の設備投資計画・年平均5.0%以上の賃上げ余力・みなし大企業非該当の確認を前提に候補となりうる中堅企業が8社あります。

株式会社エスビーティー要精査
売上1,471億 / 資本金1,000万 / 従業員246名
中古車輸出。資本金・従業員は公開情報上の形式面では候補レンジ内。
確認: 20億円以上の設備投資計画・賃上げ方針・株主構成(みなし大企業該当性)
株式会社GENDA要精査
連結売上1,571億 / 単体123名 / 東証グロース
アミューズメント持株会社。
確認: 資本金の正確値
株式会社GSIクレオス要精査
単体売上780億 / 従業員295名 / 資本金72億 / 東証
繊維・化学品商社。
確認: 大企業株主の有無
Jトラスト株式会社要精査
連結売上1,243億 / 単体49名 / 資本金9,000万 / 東証
金融持株会社。従業員数・資本金だけでは適格性は判断できない。
確認: 20億円以上の設備投資計画・賃上げ方針・対象事業の内容・株主構成
株式会社ボルテックス要精査
売上約1,038億 / 従業員743名 / 資本金1.4億 / 非上場
区分所有不動産。オーナー企業。
確認: 株主構成
アイフル株式会社要精査
連結売上1,890億 / 単体1,265名 / 東証
独立系消費者金融。
確認: 資本金の正確値
株式会社FPG要精査
営業収益約500億 / 従業員248名 / 東証
リース・金融商品。
確認: 資本金・株主構成
株式会社木下グループ要精査
連結売上約1,200億 / 非上場
建設・不動産。グループ8,300名超だが持株会社単体は不明。
確認: 単体の資本金・従業員

ネクストアクション

Step 1
Tier 1 アプローチ
Step 2
確認事項の解消
Step 3
未調査企業の調査
Step 4
売上不明の補完
STEP 1
Tier 1 の3社に初回ヒアリングを実施
ひらまつ: マルハン合算持分を有報で確認。あわせて20億円超投資計画の対象範囲と賃上げ方針を確認
鳥梅・操電: 100億宣言の意思・1億円以上の設備投資計画・賃上げ計画・株主構成のヒアリング
STEP 2
Tier 2・1000億クラスの確認事項を解消
Tier 2の6社 + 1000億クラス8社の株主構成・資本金・投資計画・賃上げ余力を確認。成長加速化は100億宣言の意思、大規模成長投資は20億円以上の設備投資計画を重点ヒアリングし、登記情報・IR資料・直接確認で裏付け。
STEP 3
未調査企業の追加リサーチ
成長加速化の未調査16社、大規模成長投資の未調査18社について調査を実施。SEVENRICHで対応可能。
STEP 4
売上不明183社の情報補完
CCI様側で売上情報を入手可能な企業から順次補完。特に製造業・建設業・医療・飲食の企業が候補になりやすい。

SEVENRICH Accountingの支援体制

補助金申請の採択実績

制度SEVENRICH採択率市場平均超過幅
成長加速化補助金100%16.3%+84pt
省力化投資補助金83.3%61〜68.5%+15pt
持続化補助金85.7%48〜51%+35pt
ものづくり補助金47.8%31.8〜34%+14pt

特に成長加速化補助金は市場採択率16.3%の難関制度において100%の実績。

成長加速化補助金 — 候補32社

売上10億〜100億円の32社。 調査済み 未調査

◎/○/△/✕の判定は、売上帯だけでなく1億円以上の設備投資余地・年平均4.5%以上の賃上げ余力・「100億宣言」の実行可能性・みなし大企業該当性を加味した公開情報ベースの暫定評価です。正式な適格性は各社へのヒアリングにより確認が必要です。
#企業名業種売上クラス関係値調査判定
1鳥梅水産・食品50億~100億
2操電電気・ガス10億~50億
3ダイテックス機械設計10億~50億何でも言える(財務)
4ディパーチャーズ・ジャパン葬祭業10億~50億除外
5CRISP飲食店10億~50億
6Re.建設建設・不動産10億~50億
7TWO食料品製造10億~50億
8チロルチョコ食料品50億~100億気を遣う(社長)
9ジールアソシエイツ空間デザイン10億~50億
10レンティオサービス業10億~50億
11ロートピアリース10億~50億
12賢寿医療医療・福祉10億~50億何でも言える(社長)
13東京医心会医療・福祉10億~50億気を遣う(社長)
14フロンティア調剤薬局10億~50億
15二期不動産・建設10億~50億
16IDOM CaaSリース10億~50億新規先
17ONE人材派遣50億~100億何でも言える(社長)要調査
18アマナサービス業50億~100億何でも言える(社長)要調査
19インフキュリオン情報・通信50億~100億気を遣う(社長)要調査
20MAZINIT・情報通信10億~50億何でも言える(社長)要調査
21オリジナルライフソフトウエア10億~50億何でも言える(社長)要調査
22Y&I Groupソフトウエア10億~50億何でも言える(社長)要調査
23エンジニアのミカタIT・通信10億~50億気を遣う(社長)要調査
24アセンド情報通信10億~50億気を遣う(社長)要調査
25FUNDiT情報通信10億~50億気を遣う(社長)要調査
26AIフュージョンキャピタルG証券・先物10億~50億気を遣う(社長)要調査
27Colors飲食業10億~50億要調査
28メディアエイド情報通信10億~50億要調査
29ニアメロ情報通信10億~50億要調査
30CBSフィナンシャルサービス金融・保険10億~50億要調査
31JSHサービス業10億~50億要調査
32KINSサービス業10億~50億要調査
IT/SaaS企業について: 情報通信業に業種制限はありませんが、ソフトウェア開発費単独で投資額1億円以上を満たすのは難しい場合があります。基幹システム構築やインフラ投資がある場合は検討余地あり。

大規模成長投資補助金 — 候補

売上100億〜1000億円(25社)

#企業名業種売上クラス関係値調査判定
1ひらまつホテル・レストラン100億~1000億
2金宝堂冠婚葬祭100億~1000億
3ダイサン足場・仮設機材100億~1000億何でも言える(財務)
4COLORS飲食業100億~1000億
5BRUNO卸売業100億~1000億
6MRKホールディングス小売業100億~1000億
7井関農機機械100億~1000億何でも言える(社長)
8シーラ不動産100億~1000億何でも言える(社長)要調査
9まん福ホールディングスサービス業100億~1000億気を遣う(社長)要調査
10すむたす不動産業100億~1000億何でも言える(社長)要調査
11トグルホールディングス不動産ICT100億~1000億何でも言える(財務)要調査
12ほくつう建設業100億~1000億何でも言える(財務)要調査
13〜25J.P.Returns / UPSIDER / REXT Holdings / エフ・コード / Sora・Investment / ブリーチ / SARUCREW / 大栄不動産 / フィンテック グローバル / マネーフォワード / PIM / FYC / タスキ

売上1000億〜1兆円(従業員2,000人以下かつ追加確認が必要な候補 8社)

26社を全件調査。18社は資本金・従業員数・みなし大企業で対象外。以下の8社は従業員2,000人以下ではあるものの、それだけで対象とはなりません。20億円以上の設備投資計画・賃上げ余力・株主構成の確認を前提に候補となりえます。

企業名従業員(単体)資本金売上高上場確認事項
エスビーティー246名1,000万円1,471億円非上場株主構成
GENDA123名要確認連結1,571億円東証グロース資本金の正確値
GSIクレオス295名72億円単体780億円東証大企業株主の有無
Jトラスト49名9,000万円連結1,243億円東証対象事業の内容
ボルテックス743名約1.4億円約1,038億円非上場株主構成
アイフル1,265名要確認連結1,890億円東証資本金の正確値
FPG248名約31億円営業収益約500億東証株主構成
木下グループ不明不明連結約1,200億非上場単体の全情報

売上1000億〜1兆円 — 対象外(18社)

企業名除外理由
BuySell Technologies資本金34億円(卸売業基準超過)
光通信資本金542億円・連結売上6,000億超
飛島ホールディングス資本金55億円(建設業基準超過)
日機装従業員約2,005名超・資本金65億円
熊谷組従業員2,654名・資本金301億円
明電舎従業員3,874名・資本金171億円
資生堂従業員4,023名・資本金645億円
日本原燃資本金4,000億円・従業員3,101名
DMM.com単体従業員2,584名(2,000人超)
FLCS東京センチュリー(大企業)が80%出資=みなし大企業
JECC資本金657億円+大企業6社共同出資
みずほリース資本金469億円
NTT・TCリースNTTグループ50%出資=みなし大企業
芙蓉総合リース資本金105億円
RIZAPグループ資本金253億円
野村不動産HD野村HD35%超出資・連結従業員8,732名
日鉄興和不動産資本金198億円+日本製鉄45%出資
タカラレーベンMIRARTH HDの完全子会社=みなし大企業

詳細調査結果

以下は売上・資本金・従業員数・株主構成・直近の動きを公開情報のみのデスクリサーチで調査した企業です。◎/○/△/✕は、売上規模だけでなく投資計画・賃上げ余力・株主構成・100億宣言または20億円以上の投資計画の実現性を総合した暫定評価であり、正式な適格性判断ではありません。

成長加速化候補 — 調査済み

株式会社鳥梅
売上高
60億5,000万円(2024年12月)
資本金
2,500万円
従業員
102名
株主
独立系(新潟の地場企業、創業92年)
投資イメージ: 食肉加工設備の省力化・自動化、ISO22000対応の衛生管理システム高度化
所見: 公開情報上は主要形式要件を満たす可能性が高い。100億宣言の意思・1億円以上の設備投資計画・賃上げ計画の確認がヒアリングポイント。
株式会社操電
売上高
28.2億円(営業利益1.8億円)
資本金
500万円
従業員
約34名
株主
VC出資(アイビスパートナーズ等)。累計22.6億円調達
投資イメージ: 発電/蓄電設備、EV充電インフラ、VPP開発
所見: トヨタファイナンスと連携。再エネ設備で1億円以上の投資は想定されるが、正式には100億宣言の意思・賃上げ計画・VC出資を含む株主構成の確認が必要。
株式会社ダイテックス
売上
約17億円
従業員
約200名
資本金
2,500万円
株主
不明(独立系と推定)
機械設計業。Creo Parametric特化25年。設計DXでの申請が有力。要確認: 親会社の有無
ディパーチャーズ・ジャパン 除外
SEVENRICH GROUPと直接取引があるため、本リストからは除外。
株式会社CRISP
売上
約26億円
従業員
約210名
資本金
5,000万円
株主
VC分散(ロッテベンチャーズ、三菱商事等)
37億円調達済み。100店舗目標。デジタル売上比率98%。要確認: 飲食業の中小基準(資本金5,000万以下)ギリギリ
株式会社Re.建設
売上
約12億円
従業員
27〜40名
資本金
3,000万円
株主
独立系(2021年創業)
創業以来増収増益。建設業向け省力化投資と相性あり。
株式会社TWO
売上
非公開(赤字継続、純損失▲23億超)
資本金
9,000万円
株主
カゴメ(東証プライム)が5億出資。比率非公開
カゴメ出資比率次第 50%以上ならみなし大企業でアウト。設備投資よりマーケ投資が主体。
チロルチョコ
売上
約100億円規模
資本金
5,000万円
株主
松尾製菓(非上場・ファミリー経営)
売上100億超なら対象外 松尾製菓が中小企業(製造業: 資本金3億以下 & 従業員300人以下)であれば「みなし大企業」にはならない。
ジールアソシエイツ
売上
28.4億円
従業員
145名
株主
ナガトバランス51%、代表19%
ナガトバランスの規模次第 TOKYO PRO上場(2025年3月)。親会社確認が最優先。
レンティオ
売上
約15億円
資本金
8億4,900万円
株主
VC分散
資本金8.5億 サービス業の中小企業基準(5,000万以下)を超過。対象外の可能性が高い。
ロートピア
資本金
1億円
従業員
65名
株主
ロータス、オリコ、ジャックス、ブリヂストン、東京海上日動等
大企業複数株主 いずれか1社50%以上ならみなし大企業。持分比率の確認必須。

大規模成長投資候補 — 調査済み

株式会社ひらまつ ◎ 最有望
売上高
約138億円(2024年3月期)
従業員
733名
上場
東証スタンダード(2764)
株主
マルハン太平洋クラブインベストメント 36.18%。単独50%超なし
中計2030(2025年1月発表): 6年間24.6億円投資・9店舗出店を明示。
ホテル資産売却→運営特化型に転換済み。2028年以降、海外展開計画。公開情報上は投資下限(20億円)を24.6億円で満たす可能性が高いが、正式には賃上げ計画・株主構成・補助対象となる投資内容の確認が必要。
株式会社金宝堂
売上
約450億円(急成長: 2022年130億→2025年450億)
資本金
1,000万円
従業員
約1,200名
株主
金宝堂HD。大企業出資なし
M&Aで急成長。2025年にセレモアを子会社化。全国500会館・上場目標。確認: HD構造での通算
株式会社ダイサン
売上
約104億円(連結)
資本金
1億円
従業員
435名(単体)
上場
東証スタンダード(4750)
2024年安衛則改正で追い風。中期経営計画策定済み。確認: 20億円規模の投資計画の有無
株式会社COLORS
売上
約19億円
従業員
756名
株主
非公開
「100億oku」掲載企業。売上19億で投資額20億は厳しい。成長加速化への切替を推奨。

対象外企業

みなし大企業・法人格等で除外(8社)

企業名除外理由詳細
IDOM CaaS Technologyみなし大企業IDOM(東証プライム)が議決権71.89%保有
BRUNOみなし大企業RIZAPグループが53.13%保有
MRKホールディングスみなし大企業RIZAPグループが54.29%保有
フロンティア規模・親会社売上608億、従業員3,287名。ワタキュー100%子会社
井関農機大企業資本金233億円。東証プライム上場
賢寿医療法人格一般社団法人→経産省系補助金は対象外
東京医心会法人格医療法人社団→中小企業者に該当しない
二期売上超過売上211億→成長加速化の100億未満要件に不適合

売上1兆円超の超大手(12社)

明確に大企業で両補助金とも対象外。ただし別商材(AI研修、DX支援等)での接点は有効です。

企業名業種
KDDI情報・通信
マツダ自動車
三菱地所不動産
住友不動産不動産
東急陸運
東京センチュリー金融
三井住友ファイナンス&リース金融
三菱HCキャピタル金融
出光興産石油・石炭
野村證券証券
大和証券グループ証券
小松製作所機械

売上不明 183社

ヨミ表310社のうち59%にあたる183社が売上不明です。CCI様側で売上情報を補完いただければ追加スクリーニングが可能です。

優先的に売上確認すべき企業の目安:
Deltan株式会社(医療機器メーカー、売上~10億円): ヨミ表では10億未満ですが、2024年に歯科デジタル治療が保険適用となり急成長中。売上が10億を超えていれば成長加速化の候補に浮上。関係値も「何でも言える(財務担当レベル)」と高い。

調査方法・制度要件

対象制度

成長加速化補助金大規模成長投資補助金
対象中小企業 & 売上10億〜100億円未満中小・中堅企業(従業員2,000人以下、みなし大企業除外)
投資額1億円以上20億円以上
補助上限/率5億円 / 1/250億円 / 1/3
賃上げ年平均4.5%以上年平均5.0%以上
特記「100億宣言」公表が必須省力化・拠点新設が主眼。20億円以上の設備投資計画の有無が最大のハードル
公募第2次締切済(3/26)、第3次未発表第5次締切済(3/27)、第6次未発表

フィルタリング方法

310
全顧客
183
売上不明 — 要情報補完
20
売上10億未満 — 両制度とも対象外
32
成長加速化候補(売上10億〜100億、100億宣言・1億円以上の投資計画の確認前)
25
大規模成長投資候補(売上100億〜1000億、20億円以上の投資計画の確認前)
8
大規模成長投資候補(売上1000億〜1兆円、従業員2,000人以下かつ20億円以上の投資計画等の確認前)
42
売上1000億超で対象外(従業員超過・資本金超過・みなし大企業)+ 1兆円超

調査ソース